運営事務局です。
先日から九州や関東で小さな地震が多々あり、大丈夫かなと思いましたが、今のところ津波の心配はないそうで一安心です。
実は地震でお酒が割れても酒税額相当が変換される救済制度があり、国税庁からも通知されてます。
酒類によって酒税額が異なりますが、小売価格の1割〜3割が酒税相当額になります。
対象は「販売業者」のみになり、残念ながら一般の方は含まれておりません。。
還元を受けるためには、破損したお酒について
① 納税義務者（製造者、通関業者）
② 仕入先
③ 品目（清酒、焼酎、ビール、果実酒等）
④ アルコール分、発泡性の有無
⑤ 容器の容量
以上を取得して申請を進めていきます。
しかしお酒が破損するほどの被害がでるような状況だとはっきり言ってそんなことやってる場合じゃないと思いますので、
そういう場合は税理士さんや酒販組合の協力を貰いながら進めていくことになるでしょう。
お酒を取り扱っている業者さんには知って損はない情報だと思いますので、詳しくは直接国税庁のHPを見に行くことをおススメします。
最後に、還元を受けられない条件として下記の2つが記載されてます。
被災酒類に係る酒税額が、酒類製造者ごとに500円に満たない場合は、救済措置を受けることができません。
保険金、損害賠償金等により、被災した酒類の損失の補填を受ける場合は、所持していた酒類の酒税額から、補填を受けた金額を差し引いた額が救済の対象になります。
「酒税」という課税制度でお酒の変換精度を可能にし、「酒税」とは酒類を消費する際に課される税金で、消費者が負担する「間接税」のことを意味します。2021年の最新版の酒税法では、課税対象である酒類をアルコール分１度以上の飲料として定義づけております。税金額もまた2023年と2026年で変更予定になってます。
一般の方には関係ありませんが、そういった制度もあるんだよ～っていう雑学でした!(^^)!
最後に新潟のお酒をどうぞ！
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以上、「お酒DB」運営事務局でした！